税務署は「法人課税部門」、「個人課税部門」 「資産課税部門」の部門制をとっていますが、 それら部門ごとに税務調査の調査範囲があります。

法人税、源泉所得税、消費税、印紙税ほか

申告所得税、消費税ほか

相続税、贈与税、譲渡所得税

 

 

それぞれの税金の目的に応じて税務調査が行われます。

つまり、調査官には調査する税目に関して、帳簿書類の検査権限が与えられています。

 

たとえば、法人税では、帳簿、その他の証憑書類が調査されます。

帳簿書類をはじめ、事業に関するいっさいの書類、具体的には、総勘定元帳、売上帳などの
帳簿類や決算関係の書類、領収書などの証憑書類、あるいは株主総会の議事録までに及びます。